村では令和元年（平成31年）分の申告を、令和2年2月12日から3月16日までの期間で受付しています。この期間以外では、所得税に関する内容は受付できません。詳しい日程は、下記PDFにてご確認ください。

pdfファイル日程表（PDF：198kB）

 

  • 近年適用された主な変更点　

　配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が、38万円超123万円以下までに拡大されました。(改正前：38万円超76万円未満)

　　詳しくは、広報1月号のチラシをご覧ください。 

 

申告が必要な場合

　令和2年1月1日現在、鮭川村に住所があり、平成31年1月から令和元年12月までの期間に次の状況であった場合。

  1. 給与所得のある方で給与所得以外にも所得があった。
  2. 農業、営業等、地代、家賃、配当、年金(※)などの所得があった。

       ※次の「公的年金等についての確定申告不要制度」に該当する方は申告の必要がありません。

　公的年金等についての確定申告不要制度

　公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下の方については、所得税の確定申告が不要です。
　ただし、公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が、20万円を超える場合は申告が必要です。

 

申告に必要なもの

  1. 印鑑
  2. マイナンバーカード(個人番号カード)または、通知カードおよび本人確認書類(運転免許証、保険証)
  3. 障害者手帳、療育手帳、障害者控除対象者認定書、おむつ使用証明書
  4. 通帳(還付の申告をされる方)
  5. 源泉徴収票(給与所得者または公的年金等受給者の方)
  6. 農業・営業・不動産にかかる収支内訳書および収支の内容がわかるもの…帳簿、領収書、証明書等
  7. 医療費等の明細書(※1)、国民健康保険料(※2)、介護保険料、後期高齢者医療保険料(※3)、国民年金保険料、生命保険料、地震保険料、寄附金受領書等の領収書・支払証明書等
  • ※1様式は国税庁ホームページにて入手できます。記入したものをご持参ください。
  • ※2税務署で申告される方は、税務係の窓口にて国民健康保険料の「納付額証明書」を無料で発行いたしますのでご利用ください。
  • ※3介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付額は、健康福祉課窓口でご確認できます。

 

申告をしなくてもよい場合

  1. 収入が給与所得のみで、勤務先で年末調整を行った方、および年末調整において扶養されている方。
  2. 収入が公的年金等の収入のみで、公的年金等の収入金額の合計が400万円以下の方。

 

所得税の確定申告に関することは、新庄税務署（22-5111）にお問合せください。