対象となる中小事業者等

 ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

 ・資本金もしくは出資金を有しない法人で、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

 ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

対象となる固定資産

 ・中小事業者等が所有し、かつその事業のために用いる償却資産または事業用家屋

 ※土地や住宅用の家屋は対象となりません。

軽減割合

 令和2年2月~10月の任意の連続する3ヶ月の期間の事業収入の合計を、前年同期間と比較した減少割合によって異なります。

任意の連続する3ヶ月間の事業収入の
対前年同期間比減少率
軽減割合
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

提出書類

(1)特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認済みのもの)
wordファイル「特例申告書(WORD)」をダウンロードする(DOCX:30kB)
pdfファイル「特例申告書(PDF)」をダウンロードする(PDF:184kB)

(2)特例対象資産一覧(事業用家屋を所有する場合のみ)
wordファイル「特例対象資産一覧(WORD)」をダウンロードする(DOCX:24kB)
pdfファイル「特例対象資産一覧(PDF)」をダウンロードする(PDF:108kB)

(3)令和3年度償却資産申告書

(4)収入減を証する書類の写し(会計帳簿や青色申告決算書等)

(5)特例対象家屋の事業用割合を示す書類の写し(青色申告決算書や収支内訳書等)

認定経営革新等支援機関等への確認依頼

 上記書類を準備の上、認定経営革新等支援機関等(※)に以下の内容の確認を依頼してください。

 ・特例適用対象となる中小事業者等であること

 ・事業収入が30%または50%以上減少していること

 ・特例適用家屋の居住用・事業用割合

 ※認定経営革新等支援機関等とは、税理士、商工会、農業協同組合、青色申告会等です。
  支援機関の詳細は下記の中小企業庁ホームページをご確認ください。

提出期限

 令和3年2月1日(月)厳守

関連リンク

「中小企業庁:ホームページ(外部リンク)」
「中小企業庁:適用手続きについて(外部リンク)」
「中小企業庁:固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集(外部リンク)」
「中小企業庁:認定経営革新等支援機関等の一覧について(外部リンク)」