住宅のリフォーム、増改築、耐震改修工事または農業集落排水工事に対し、支援を行います。

 

補助額

住宅リフォーム等工事

一般リフォーム

業者 補助率 農業集落排水工事を合わせて実施する場合 耐震改修工事を合わせて実施する場合
村内

補助率20%
上限24万

20万を上限とする額を上乗せ

(汲み取り又は、浄化槽から農業集落排水施設へ新規接続する場合に限る)

リフォーム等工事費を除いた額の補助率50%
上限80万を上乗せ

村外 補助率10%
上限12万

 

子育て・移住・新婚世帯

業者 補助率 農業集落排水工事を合わせて実施する場合 耐震改修工事を合わせて実施する場合
村内 補助率1/3
上限30万

20万を上限とする額を上乗せ

(汲み取り又は、浄化槽から農業集落排水施設へ新規接続する場合に限る)

リフォーム等工事費を除いた額の補助率50%
上限80万を上乗せ
村外 補助率1/4
上限15万

農業集落排水工事のみの場合

業者 補助額
村内及び村外業者

20万を上限とする額

(汲み取り又は、浄化槽から農業集落排水施設へ新規接続する場合に限る)

耐震改修工事のみの場合

業者 補助率
村内及び村外業者 補助率50% 上限80万

空き家改修工事

業者 補助率
村内

補助率2/3上限140万円

(移住世帯に該当し、鮭川村空き家バンク制度に登録された空き家を改修する工事に限る)

 

 

要件

 住宅リフォームを行う際に、別紙要綱に記載の「要件工事」別表第1~別表第6、(耐震改修工事については別表第7、農業集落排水工事については別表第8、空き家改修工事については別表第9)を含む工事を行う村内に住居する世帯主等に補助金を交付します。

  • 耐震改修工事は、耐震診断の結果に基づき、住宅の評点を上げる改修工事(ただし、耐震診断により評点が0.7未満の場合、耐震改修後の評点が0.7以上となるものに限る。)
  • 村税及び各種使用料等に滞納がない方(世帯員全員)。
  • 世帯要件
    1. 子育て世帯:平成15年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯。
    2. 移住世帯:平成28年4月1日以降に山形県外から村内に住み替えた世帯員がいる世帯。平成28年4月1日以降に鮭川村外から村内に住み替え、転入届を村へ提出した世帯
    3. 新婚世帯:婚姻した日から1年以内である世帯。
  • 令和4年2月28日まで工事が完了し、実績報告書を提出できる方。

 ※ただし、交付決定前に工事着手したものは対象外です。

pdfファイル「交付要綱」をダウンロードする(PDF:212kB)

申請方法

指定の「申請書」に添付書類を添えて役場農村整備課まで提出してください。

募集期間:令和3年8月31日(火)まで

申請書

鮭川村住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)

添付書類

  1. 建築工事見積書
  2. 建設工事図面または計画書
  3. 着工前のカラー写真
  4. 税及び料等に関する証明書(様式第2号)
  5. 工事点数の算出表(様式第3号)
  6. 建築工事契約書の写し(契約日は申請日以前の日付とする)

※耐震改修:昭和56年5月31日以前に着工されたことが分かる書類(建築確認済証、完了検査済証、建物登記簿、権利証、固定資産税課税台帳兼名寄帳等いずれかの写し)及び現況と耐震改修計画の上部構造評点が分かる書類
※子育て世帯:住民票(謄本)の写し又は母子手帳の写し
※移住世帯 住民票の写し
※新婚世帯 戸籍謄本の写し(法律婚)又は住民票の写し(事実婚)

wordファイル「様式」をダウンロードする(DOCX:46kB)

 

備考

  1. 要件工事と一緒に行うリフォームでも、対象となる工事と対象外の工事がありますので窓口にお問い合わせください。
  2. 合併浄化槽を設置する場合には浄化槽設置整備事業費補助金を活用することができます。(※別途お申し込みが必要です。また、見積書・契約書等は区分し、それぞれ必要となります。)

 

窓口

  住宅リフォーム:農村整備課 管理係   電話:0233-55-2111(内線274)

  浄化槽設置事業:農村整備課 上下水道係 電話:0233-55-2111(内線273)