募集対象者

下記要件のすべてに該当する方

(1)   次のA、Bのいずれかに該当する者

　　A　山形県内に居住しながら県内の高校等を卒業し、次に掲げる国内の大学等に在学している方

　　　　ア 大学院（修士課程及び博士課程前期も含む）　

　　　　イ 大学

　　　　ウ 高等専門学校（第４、５学年及び専攻科に限る）                           

　　　　エ 短期大学 　

　　　　オ 専修学校専門課程

　　　　カ 山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校

　　B　県内に所在する大学等に在学している方（県外の高校等を卒業した方を含む）

(2)　 鮭川村教育振興修学資金、日本学生支援機構第一種奨学金、第二種奨学金の貸与を受けている方

　　  又は今年度中に受ける予定の方　

　　　※鮭川村教育振興修学資金の返還支援を希望する方は、鮭川村教育委員会にお問い合わせください。

　　　※日本学生支援機構奨学金の場合は、大学等を卒業後に定住予定の市町村担当窓口へお問い合わせください。

(3)　大学等を卒業後13か月以内に山形県内に居住かつ就業し、その後５年間以上継続する見込みの方

(4) 　県内企業等へ就業又は県内で創業を希望する方

　　（ただし、公務員に就業の方、指定職種の就学資金を利用の方は対象外）

募集人数

　３名

助成金額

　26,000円×令和7年４月以降に奨学金の貸与を受けた月数　（上限：奨学金の返還残額）

（例）４年制大学の方で１年次に認定を受けた場合　26,000円×48か月＝1,248,000円が支援額の上限　

　　　※鮭川村に応募し、卒業後に他市町村に居住した場合は、助成金額が1/2に減額となります。

募集期間

　令和８年５月１８日（月）　から　令和８年６月３０日（火）

応募及び問合せ先

• 鮭川村教育振興修学資金を支援希望の方は、鮭川村教育委員会教育課へお問い合わせください。
• 日本学生支援機構奨学金を支援希望の方は、大学を卒業後に定住予定の市町村担当窓口へお問い合わせください。

応募方法

　鮭川村教育振興修学資金を支援希望の方は、次の書類を、募集期間内に鮭川村教育委員会へ提出してください。

• 新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】助成候補者認定申請書　別記様式１
• 高等学校の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し（県内高校等卒業者のみ）
• 中学校の卒業証明書（写し可）若しくは卒業証書の写し（高等専門学校在学者又は県外高校等から県外大学等に進学した者の場合）
• 大学等の在学証明書（写し可）又は学生証の写し
• 奨学生証の写し又は奨学金貸与証明書の写し（奨学金の貸与を受けている方）
• その他市町村が求める書類等

　なお、提出不能な書類がある場合はご相談ください。

助成候補者の認定

　応募書類等により審査をして助成候補者を認定し、文書により通知します。なお、募集人数を上回る応募があった場合には、助成候補者に認定されない場合があります。

 要項・提出書類等 

「01 令和８年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】 募集要項」をダウンロードする（PDF：593kB）

「02 R8【やまがた若者定着枠】様式1」をダウンロードする（DOCX：47kB）

「03 R8【やまがた若者定着枠】様式２~９」をダウンロードする（DOCX：57kB）

「04 やまがた若者定着枠に関するＱ＆Ａ」をダウンロードする（PDF：205kB）

「05 R8やまがた若者定着枠募集チラシ(鮭川村)」をダウンロードする（PDF：269kB）

次期計画である「第２次鮭川村男女共同参画」の策定を進めています。
これまでの取り組み具合を確認し、次期計画に反映させるため、アンケートへのご協力をお願いします。

※鮭川村内に住所を有する村民の方（個人）が対象です。

回答フォーム
https://forms.gle/DtoAagYySk65QoPo9

「一般質問について」をダウンロードする（PDF：86kB）

令和８年度に鮭川村で発注することが見込まれる公共工事ついて公表します。

詳しくは下記のPDFデータをダウンロードしてご確認ください。

「令和８年度に発注することが見込まれる公共工事」をダウンロードする（PDF：152kB）

　気象庁から提供されている防災気象情報が、避難の判断がしやすくなるよう、５月２９日の情報名等の変更に併せて、よりわかりやすく、その発表基準も下記のとおり変更することとなりました。

　日ごろから気象情報を確認できるよう習慣付け、有事の際にはすぐ避難できるよう、防災バックなど備えておきましょう。

　物価高騰対策支援として、鮭川村簡易水道事業では令和８年２月から５月分までの水道使用料について、基本料金を減額します。

　※官公署学校、臨時使用は除く

　また、納付書払の使用者につきましては、以下のとおり、納入通知書の「基本料金」欄にメーター使用料のみ表示されます。

　例：水道メーター口径13mmで２か月間で22㎥の水量を使用した場合。

　　　5,336円　＝　基本料金2,300円×２か月＋メーター料金115円×2か月＋超過水量２㎡×253円

　　　　↓　基本料金減額免除　4,600円減額

　　　　736円　＝　基本料金       0円×２か月＋メーター料金115円×2か月＋超過水量２㎡×253円

日　時

　令和８年６月１４日（日）　１２時開演

場　所

　鮭川村　京塚愛宕神社境内

その他

〇入場無料・予約不要　※混雑時は、安全のため入場を制限する場合があります。

〇歌舞伎弁当
公演限定の鮭川歌舞伎弁当と共に、歌舞伎をお楽しみいただけます。
事前予約制の販売となっております。
予約弁当
※ご予約期間　5月20日～5月31日
・きのこご飯弁当　1,200円　予約先：鮭川村エコパーク　電話：0233－55-4455
・歌舞伎弁当　1,000円　予約先：山科商店　電話：0233-55-2424　FAX：0233-25-8188

〇歌舞伎ソムリエ奥田健太郎氏による「土舞台公演の生解説」

　お一人様1,000円（当日支払い）※専用イヤホンを貸し出します。
　事前予約は800円（下記より申込）
　・メール
　okudakai092@gmail.com
　・奥田健太郎氏  公式LINE
　https://lin.ee/Y5FGAJd

〇YouTubeでライブ配信を実施

　鮭川村観光協会公式YouTubeチャンネルにて配信します。

〇中央公民館でパブリックビューイング

　YouTubeのライブ配信を室内、大画面でお楽しみいただけます。

問合せ

鮭川歌舞伎土舞台特別公演実行委員会事務局

（鮭川村教育委員会内）

電話：0233-55-3051

さけがわ議会だより160号

■対象となる住宅
鮭川村内に存する住宅（空き家）で、次の条件を全て満たすもの。
(1)概ね1年以上空き家となっており、今後1年以上にわたり居住その他の使用が見込めないもの。
(2)所有者等が所有し管理している空き家で、建替えのため除却するものでないもの。
(3)公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないもの。
(4)用途が専用住宅か併用住宅（延床面積の２分の１以上が居住用となっていること）であるもの。
(5)抵当権など、所有権以外の権利が設定されていなもの。設定されている場合はご相談ください。

■申請できる方
　対象住宅の除却を行う個人の方で、次のすべての条件を満たす方。
(1)除却対象となる空き家を所有又は管理する方（村外の方でも構いません）。
(2)村税等（各種保険料、使用料を含む）に滞納がない方。

■その他の条件
　さらに、次のすべての条件を満たす除却工事であること。
(1)村内業者による除却工事であること。
(2)空家等対策特措法で「特定空家等」の措置命令をうけていないこと。
(3)除却工事完了から起算して1年間、跡地を地域活性化（雪捨て場、ポケットパーク、災害時支援物資集積所等）の目的に供すること。
(4)(3)の期間終了後は、鮭川村空き家・空き地バンクに跡地を登録すること。

■申請期間　令和８年５月１日（金）９時００分　～　６月３０日（火）１７時００分

■補助金額　上限８０万円（状況により異なります）

■募集棟数　2棟

■注意事項　除却の妥当性のため、事前審査を受ける必要があります。
　　　　　　また、相談や申請の際は事前にご連絡をお願いします。

「チラシ」をダウンロードする（PDF：354kB）

お問合せ

むらづくり推進課　むらづくり推進係　　　電話：0233-55-2111（内線283）

下図の区間において、災害復旧工事を行います。つきましては、下記により全面通行止めとなりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

記

１．規制日　　　令和８年５月１１日（月）～１２月２５日（金）

２．規制場所　　丸森地区～木の根坂地区

３．規制内容　　終日全面通行止め

４．迂回路　　　木の根坂地区へは真室川町西郡方面からの迂回になります。

　　　　　　　　丸森地区までは一般県道西郡居口線で通行可能です。

５．詳細情報　　山形県の通行規制情報（山形県HPへ）

問合せ先

　山形県最上総合支庁建設部道路計画課　維持工事担当

　TEL　29-1394,1395,1396

令和８年４月２３日の入札結果について

「令和８年度入札結果（令和８年４月２３日）」をダウンロードする（PDF：1.4MB）

　災害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　村では、令和６年７月豪雨災害を受け、被災された方への支援制度を見直しました。災害により住居、家財の損害を受けた方に対して、無利子または低利子で生活の再建に必要な資金を貸し付けいたします。

　【制度の概要】
　以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象となります。

・世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね１か月以上
・家財の１／３以上の損害
・住居の半壊または全壊

【所得制限】
　世帯人員　　　村民税における前年の総所得金額
１人　　　　　　２２０万円
２人　　　　　　４３０万円
３人　　　　　　６２０万円
４人　　　　　　７３０万円
５人以上　　　　１人増すごとに７３０万円に３０万円を加えた額。
※ただし、住居が滅失した場合は １,２７０万円とする。

【貸付限度額等】

　　被害の程度等　　　　　　　　　金　額
ア　家財の３分の１以上の損害　　　１５０万円
イ　住居の半壊　　　　　　　　　　１７０万円
ウ　住居の全壊（エの場合を除く）　２５０万円
エ　住居全体の滅失または流失　　　３５０万円

貸付金利
据置期間中は無利子

保証人を立てた場合は無利子（保証人を立てない場合は年１.５％）
据置期間　３年
償還期間　１０年（据置期間を含む）

詳細は下記チラシをご覧ください。

「鮭川村災害援護資金貸付のご案内」をダウンロードする（PDF：351kB）

村や地域の身近な課題について一緒に考えるため、希望される地域や団体のみなさんとの「さけがわ井戸端会議」を実施します。

対　象

　地域住民や民間団体などが開催する集会で、参加人数おおむね５人以上

テーマ

　・村や地域の身近な課題、不安なことなど、どんなテーマでも結構です。

　例：子育て・教育、農業・産業、高齢者福祉、移住・定住、地域コミュニティ　など
　※課題だけでなく、「こうなったらいいな」という意見も歓迎します。

　詳しくは下記チラシをご参照ください。

　「令和８年度「さけがわ井戸端会議」について_チラシ」をダウンロードする（PDF：468kB）

申込方法

　申込書に記入のうえ、役場むらづくり推進課まで提出してください。

　「申込書」をダウンロードする（DOC：38kB）

　第一次申込期限　令和８年７月３１日（金）

問合せ先

　鮭川村役場 むらづくり推進課　　TEL：０２３３－５５－２１１１（内線２８３）

　災害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　この度、村では令和６年７月豪雨災害を受け被災された皆さんの負担軽減を図るため、住宅を建築するために必要な土地購入や宅地造成などにかかる経費に対し助成制度を設けました。

 
【助成対象者】　※下記のいずれにも該当する世帯の世帯主

・災害発生時に村内に住所を有していること。

・自ら居住する住宅が災害により被害を受けていること。ただし、村からり災証明の交付を受け、被害の程度が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊とされたもの。

【助成対象経費】

・住宅建築のための用地取得に要する経費（仲介手数料、印紙代、登記費用を含む）

・住宅建築用地の造成にかかる費用（整地費、伐採、地盤改良費、土盛費、土留費など）

【助成金額】

　り災証明書を基にする１世帯あたり土地購入費、宅地造成費それぞれ１００万円を上限とし、１世帯につき１回限り。

　詳細は下記チラシをご覧ください。

「鮭川村住宅用地購入・宅地造成費助成金のご案内」をダウンロードする（PDF：347kB）

補助内容

対象資格

　国家資格及び国家検定(技能検定)等

　詳しくは下記対象資格一覧表をご覧ください。

　「資格一覧表」をダウンロードする（PDF：231kB）

対象経費

　資格取得に必要な講習等の研修料(教材費含む)、受験料、資格等の登録料など。

　※旅費等は除きます。

補助金額

　対象経費の２分の１又は１０万円のうちいずれか低い額

申請期限

　令和９年２月２６日(金)まで

　予算に限りがありますので、資格取得を検討される方は令和８年１０月３０日(金)までご相談ください。

　「チラシ」をダウンロードする（PDF：143kB）

申請方法

　指定の申請書に添付書類を添えて役場産業振興課まで提出してください。

申請書

　令和８年度鮭川村資格取得支援事業補助金交付(変更)申請書(様式第１号)

　「交付申請書」をダウンロードする（DOC：41kB）

添付書類

　１．受験に要する経費を明らかにする書類(料金表、パンフレット等)

　２．学生証等の写し(学生の場合)

　３．その他、必要と認める書類

窓口

　鮭川村役場産業振興課林政商工係　TEL５５－２１１１(内線２５３)

　令和８年２月２日から設置していた「鮭川村豪雪対策本部」について、３月２１日に観測している積雪深が０ｃｍとなったことから、３月３１日をもちまして解散いたしましたのでお知らせします。

鮭川村立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画

 　鮭川村立学校に勤務する教職員の働きやすい環境づくりと円滑な学校運営の実現に向けた計画を策定しました。

計画の趣旨

　令和７年６月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）が改正され、令和８年度から施行されます。改正後の給特法第８条第１項に基づき、教育委員会は教育職員の業務量管理・健康確保措置実施計画の策定が義務化されたことより、鮭川村立学校に勤務する教育職員の時間外在校等時間、ワーク・ライフ・バランスや働きがい等に関する目標を定め、働きやすい環境づくりと円滑な学校運営の実現にむけた計画を策定しました。

計画の期間

　令和８年度から令和１１年度までの４年間

計画の内容

　「鮭川村立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」（PDF：158kB）

令和８年度上半期に鮭川村で発注することが見込まれる公共工事ついて公表します。

詳しくは下記のPDFデータをダウンロードしてご確認ください。

「令和８年度に発注することが見込まれる公共工事（上半期分）」をダウンロードする（PDF：124kB）

地域計画の変更に係る関連手続きの変更について
　令和５年４月の農業経営基盤強化促進法改正により、地域の話し合いによって農業経営や農地利用の将来像について定める「地域計画」を策定することが義務付けられたことにより、令和７年３月３１日付けで鮭川村では１２地区の地域計画を策定しました。

　「地域計画」は、これまで策定した「人・農地プラン」を引き継ぐものとなっており、高齢化や人口減少や耕作放棄地の拡大に対処するため、、地域で将来の農地利用について話し合いを行い、計画を立てることとなっております。

　また、地域計画が策定されたことにより、地域計画内の農地において、農業外の利用を行う（農地転用する）場合は、あらかじめ地域計画を変更する手続きが必要になります。

　地域計画の変更は、地域での見直しのための協議や村ホームページ上で一定期間の意見募集を行った後、計画変更の手続きを行いますので、変更が必要な場合は農政企画係まで申し出ていただきますようお願いいたします。

※これまで以上に、農地転用まで期間を要しますので、必ず事前に御相談くださいますようお願いいたします。

地域計画の変更に係る意見募集について
　次の農地について、地域計画の変更（農業外）の申し出があったことから、意見を募集します。

　募集期間：令和８年３月３０日（月）から令和８年４月１３日（月）まで

　意見方法：産業振興課農政企画係まで意見書を提出してください。 「意見書様式」をダウンロードする（DOCX：14kB）

　申請農地：  「地域計画変更申請対象地」をダウンロードする（DOCX：13kB）

令和８年３月２２日執行鮭川村長選挙　選挙結果

「選挙結果」（PDF：48kB）