森林環境税及び森林環境譲与税の背景

 森林の有する公益機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源のかん養等、国民に広く恩恵を与

えるものであります。一方で適切な森林の整備を進めていくために、所有者や境界が不明な森林の増加や担い

手不足等が大きな課題となっています。

 このような状況の下、平成30年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、温室効果ガス排出削減目標の達成

や災害被害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため「森林環境譲与税」が

創設されました。

 「森林環境税」は、令和6年度から年間1,000円課税されることになります。

 なお、「森林環境譲与税」については、令和元年度から運用開始されており、森林経営管理法に基づき、新

たな森林経営管理制度の施行と併せ、森林現場における課題に対応するため譲与されています。

 

交付の目的

 令和元年度から譲与開始した「森林環境譲与税」は、法令により使途が定められており、森林整備や木材利

用促進・普及啓発等、担い手育成・確保等に関する費用に充てることを目的に国から譲与されます。

 

使途の公表について

 市町村及び都道府県は森林環境譲与税の使途を公表しなければならないと定められています。

 (関係法令)

 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(抄)

 第34条第3項 市町村及び都道府県の長は、地方自治法第233条第3項の規定により決算を議会の認定に付し

       たときは、延滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用そ

       の他適切な方法により公表しなければならない。

 

鮭川村への譲与額

年度 譲与額 備考
令和元年度 2,388,000円  
令和2年度 5,000,000円 予定額

 

活用事業

pdfファイル「令和元年度 森林環境譲与税の使途」をダウンロードする(PDF:48kB)

 

森林環境譲与税基金積立金について

年度 譲与額 充当額 積立額 備考
令和元年度 2,388,000円 0円 2,388,000円  
合計 2,388,000円 0円 2,388,000円