令和７年度施政方針（村議会３月定例会より抜粋）

　昨年は、本村にとって村制施行７０周年の節目の年でありましたが、７月２５日からの「令和６年梅雨前線豪雨等による災害」により、村始まって以来の甚大な災害が発生して、多くの村民の皆さまが被災されました。

　以降、災害からの復旧に向けて、多くの方のお力をお借りしながら、全力で取り組んでまいりました。

　来年度も引き続き、村民の皆様に一日も早く平穏な生活を取り戻していただくために、全力で復旧・復興に向けて取り組んでまいります。

　新年度の村政運営にあたっては、「第３次鮭川村総合発展計画」の中間年並びに「第２期鮭川村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度にあたりますことから、これまでの成果を取りまとめて、次期総合戦略の計画策定を行います。また、今回の災害からの復旧・復興に向けた基本計画を早急に策定して、次期総合戦略にその方向性や目標を整合的に反映させてまいります。

　総合発展計画においては、「多世代と自然が織りなす“うるわしの里”さけがわ」を目指すべき将来像とし、４つを政策の柱に掲げておりますが、来年度におきましては、まず「災害からの復旧・復興」を最優先課題として取り組んでまいります。そのため、公共土木施設災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業などにより村内のインフラや農地・農業用施設の早期復旧と被災者や被災事業者の生活やなりわいの再建支援に計画的に取り組んでまいります。

１つ目の柱「未来につながる教育・文化の振興と協働の推進」

　未来を担う心豊かな人材の育成に向け、新たな統合保育所を整備する計画につきましては、一旦、事業の執行を保留させていただき、災害復旧関連事業の見通しが立った段階で、改めて取り組むことといたします。

　保育現場へのICT技術の導入や、乳児保育、土曜日保育などの新たなニーズにも対応できるよう引き続き機能強化に向けた検討を進めてまいります。

　楽しい学び合いの環境づくりに向けては、来年度は中学校校舎の屋根や外壁等の全面的な改修工事を行います。また、子ども達の一人一台の学習用タブレット型情報端末を、最新の機材に更新いたします。

　本村小中学校の特色である伝統芸能の学習や自然保護活動など、学校と家庭、地域が一体となった取組を引き続き進めてまいります。

　子どもから高齢者まで幅広い世代の学びと交流の機会を提供するため、中央公民館における社会教育活動などを通した取組を充実させてまいります。

　スポーツを通じた健康づくりを一層強力に進めるため、初めての取組として地域おこし協力隊を教育委員会に配置し、村民の健康づくりのための企画やイベントを担っていただきます。

２つ目の柱「美しく強靭な村土の形成」

　災害復旧に全力で取り組んでまいりますが、減災・防災対策の強化に向け、今回の災害を貴重な教訓として次に残すことも、また重要であると考えるものであります。そのため、職員のみならず、各区長、公民館長、消防団の方々からもご協力をお願いして災害の「ふりかえり」を行い、何が足りなかったのか、何をどう改善すべきか、どのような新たな対策が必要かといった点を検討・総括し、今後の地域防災計画に的確に反映させてまいります。

３つ目の柱「新たな価値・雇用を生み出す産業の振興と移住・定住の推進」

　被災した農業基盤の整備として、個人等が行う小規模な農地・農業用施設の復旧事業への補助につきましては、継続して取り組んでまいります。

　元気な農林水産業の振興に向け、担い手の育成、新規就農者、スマート農業の実現に向けた取組を昨年度に引き続き支援してまいります。

　村内商工業の振興対策といたしましては「プレミアム商品券事業」を引き続き拡充して実施いたします。

　雇用のための環境づくりに向けては、村民の仕事のスキルを高めるための資格取得費用の助成や小規模事業者の事業継続及び創業に対する補助を継続して行ってまいります。

　移住・定住の促進に向けては、さけまる定住促進住宅への入居を希望される移住希望者が多いことから第２期定住促進住宅整備事業に着手する予定でありましたが、被災者向けの応急仮設住宅整備のため、住宅用地を転用いたしました。このため第２期定住促進住宅整備事業は一旦中止し、さけまる定住促進住宅の追加整備のみならず、被災者や移住・定住を希望される方のための安全な住宅用地へのニーズ調査やその確保策と合わせて、再度、今後の事業を検討してまいります。

　空き家バンクや空き家を利活用される方への支援、住宅リフォーム総合支援事業については引き続き県と連携し実施してまいります。

４つ目の柱「多世代が心地よく暮らせる福祉と健康づくりの推進」

　安心して子どもを産み育てられる環境の充実に向けては、出産祝金の支給、小学校・中学校入学祝金の支給、小中学校での給食費無償化、高校卒業年齢までの医療費無償化の継続と、保育料の段階的な無償化に取り組んでまいります。更には、国の新たな少子化対策にも国・県と連携して積極的に取り組んでまいります。

　心も体も健康で長生きできる地域づくりに向けては、地域福祉計画に基づいて、全世代を通じて村民が健康で安心して地域で暮らしていけるよう保健や福祉、また高齢者宅の除雪支援など生活支援の施策を計画的に実行してまいります。

以上、村民の皆様方からのご理解とご協力を賜りますことを切にお願い申し上げ、令和７年度の施政方針といたします。