国民健康保険のしくみ

国民健康保険(国保)は、病気やけがをしたときに安心してお医者さんにかかれるよう、収入や資産に応じてお金(保険料)を出し合い、お互いに助け合う制度です。 

保険者は、最上地区広域連合でしたが、平成30年4月から広域連合と県が一体となって国保を運営します。

これからは県が財政運営の主体となり、保険給付に必要な費用を全額市町村へ支払います。また事業の効率化、標準化、広域化を推進することで将来にわたって国民皆保険を守り続けていきます。

皆さんがお医者さんにかかった場合に支払う医療費は、皆さん(被保険者)がお医者さんの窓口で支払う一部負担金と、その残りを県(保険者)が払う仕組みになっています。

最上地区広域連合は保険証等の交付や、保険料率の決定、賦課徴収、保険給付の決定、支給をこれまでどおり行います。

【最上地区広域連合】とは

最上地区広域連合は、平成19年4月より、「規模拡大による財政基盤の安定化」・「被保険者への性急な負担転嫁の緩和と負担の均衡化」・「事務の効率化と経費の縮減」を目的として、金山町・真室川町・鮭川村・戸沢村の構成4町村から成る国民健康保険の組織です。

最上地区広域連合 広報誌
pdfファイル「広報誌2016年3月号No.21 抜粋」をダウンロードする(PDF:1.2MB)

 対象者

鮭川村にお住まいの方で下記(1)~(4)以外の全ての方が国民健康保険の加入対象者となります。

(1)職場の健康保険・船員保険・共済組合などの加入者とその被扶養者
(2)国民健康保険組合加入者とその被扶養者
(3)生活保護受給者
(4)後期高齢者医療制度加入者(75歳以上の方および一定の障害のある65歳以上の方)

国民健康保険の手続きにおいてマイナンバー(個人番号)の記入が必要となりました

平成28年1月からマイナンバー制度の開始により、国民健康保険の手続きをする際にはマイナンバー(個人番号)の記載と本人確認が必要となります。

手続きの際には「窓口にお越しいただく方の運転免許証などの本人確認書類(注釈1)」と「世帯主(注釈2)及び手続き対象者のマイナンバーを確認できるもの(個人番号カード、通知カードなど)」をお持ちいただくことになります。

注釈1:運転免許証など顔写真つきの身分証明書は1点のみ。保険証、年金手帳など顔写真なしの身分証明書は2点必要です。

注釈2:国民健康保険の届出申請義務者は世帯主です。各手続きに必要な保険証や印鑑、資格喪失証明書、他の健康保険の保険証等の添付書類もお持ちのうえ、各申請の窓口で手続きをお願いします。

 手続き等

国保に加入するとき

項目 手続きに必要なもの 申請の窓口
転入してきたとき 転出証明書 健康福祉課
他の健康保険をやめたとき 他の健康保険をやめたことが証明できるもの 健康福祉課
他の健康保険の扶養から外れたとき 他の健康保険の扶養から外れたことを証明できるもの 健康福祉課
子どもが生まれたとき 母子健康手帳 健康福祉課
生活保護を受けなくなったとき 生活保護廃止決定通知書 健康福祉課

 

国保を脱退するとき

項目 手続きに必要なもの 申請の窓口
転出するとき 保険証 健康福祉課
他の健康保険に加入したとき 保険証、他の健康保険の保険証 健康福祉課
他の健康保険の扶養に入ったとき 保険証、他の健康保険の保険証 健康福祉課
生活保護を受けることになったとき 保険証、生活保護開始決定通知書 健康福祉課
死亡したとき 保険証(死亡届と一緒) 健康福祉課

 

変更があったとき

項目 手続きに必要なもの 申請の窓口
住所を変更したとき 保険証 健康福祉課
世帯主、世帯、氏名などが変わったとき 保険証 健康福祉課
退職者医療制度の対象になったとき 保険証、年金証書 健康福祉課

 

その他

項目 手続きに必要なもの 申請の窓口
修学のため転出するとき
就学のため学生用保険証(マル学)の交付を受けている人が学生でなくなったとき
保険証、在学証明書(毎年) 健康福祉課

・学生用保険証(マル学)
・他の健康保険に加入したとき
 他の健康保険の保険証
・転出先の国保に加入したとき
 転出先の保険証

健康福祉課
国民健康保険証を紛失したとき 窓口に来る人の身分証明書 健康福祉課

 

給付

項目 手続きに必要なもの 申請の窓口
出産育児一時金 420,000円 ・医療機関への直接支払を希望する場合
 入院時に保険証を医療機関の窓口に提示
・医療機関への直接支払を希望しない場合
・医療費の額が42万円未満で差額支給がある場合
 償還払いとなり、健康福祉課の窓口で申請。
 医療機関等から交付された明細書、通帳
健康福祉課
葬祭費 50,000円 保険証、葬祭を行った者の通帳 健康福祉課

 

入院したとき

項目 手続きに必要なもの 申請の窓口
「限度額適用・標準負担額減額認定証」 「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」 健康福祉課

 

◆申請・各種手続きについては、最上地区広域連合でもできます。

◆第三者行為の場合は、傷病届等の提出が義務付けられています。

 山形県国保連合会ホームページから申請書をダウンロードできます。

 

新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金について

最上地区広域連合国民健康保険被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合や発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間において、申請により傷病手当金が支給されます。

◆支給要件

〇対象者(つぎの条件をすべて満たす方、濃厚接触者の方は非該当)

  • 最上地区広域連合国民健康保険被保険者の方
  • 勤務先から給与等の支払いを受けている方(被用者の方)
  • 新型コロナウイルス感染症に感染した場合や発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間がある方
  • その労務に服することができなかった期間において給与等の全部または一部が支給されない方

ファイル「申請様式」をダウンロードする(ZIP:2.5MB)

対象となるかどうかは下記の「確認フロー」をご確認ください。

pdfファイル「確認フロー」をダウンロードする(PDF:93kB)

〇支給対象となる期間

労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日まで

〇支給額

直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷その間の就労日数×2/3×日数(支給対象となる日数)

〇適用期間

令和2年1月1日から令和4年12月31日までの間で療養のため労務に服することができなかった期間(期間は延長される場合があります)