鮭川村では、木造住宅の地震に対する安全性の確認を行い、震災に強い村づくりを進めるため、希望する世帯に木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震性を診断する事業を行います。あわせて、耐震診断の結果に基づき、耐震改修を行う工事に対して補助金を交付する事業も行っています。地震による被害を軽減するため、ぜひご活用ください。

　pdfファイルチラシ『鮭川村木造住宅耐震診断事業・耐震改修等事業費補助金のお知らせ』（PDF：502kB）

　予算の範囲内で先着順の受付になります。

　！ お申込みの前に、必ず問合せ先へご相談ください ！

 

 

木造住宅耐震診断士派遣事業

　耐震診断とは、専門家である耐震診断士が木造住宅の耐震性能について現地調査を行い、地震に対する安全性を確認・評価することをいいます。本事業では、村から派遣された耐震診断士が、一般診断法（※）により建物の評価を行います。
　（※）一般財団法人日本建築防災協会が定める耐震診断の手法

【対象となる住宅】
　・平成１２年５月３１日以前に着工された戸建て住宅
　・在来軸組構法による木造平屋建てまたは木造２階建て住宅
　・村内にあり、自らが所有し自らが居住する住宅
　・過去に耐震診断の実施および耐震改修計画の作成を行っていない住宅

【受付締切】

　令和８年１０月３０日（金）

　自己負担額６，０００円で耐震診断を受けることができます。

　pdfファイル令和8年度鮭川村木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱（PDF：136kB）

 

 

上部構造評点とは

　耐震診断の結果は、上部構造評点で評価されます。上部構造評点とは、震度６強の地震を想定した建物の耐久力を示した数値をいいます。この数値が小さいほど耐震性がなく、数値が大きいほど安全な建物であるといえます。

上部構造評点 判定
１.５以上 倒壊しない
１.０以上１.５未満 ほぼ倒壊しない
０.７以上１.０未満 倒壊する可能性がある
０.７未満 倒壊する可能性が高い

 

 

 

耐震改修事業費補助金

　鮭川村では、以下の要件を満たして実施する耐震改修等工事に対し補助金を交付します。
　

【補助の要件】
　・平成１２年５月３１日以前に着工された住宅であること
　・県内業者と契約を締結する工事であること（防災ベッド・耐震シェルター設置工事を除く。）
　・令和９年２月１０日まで工事完了報告書を提出できること
　・事前に受けた耐震診断の結果、上部構造評点が１.０未満で耐震性が不十分と判断された住宅であること

【補助金額】
　・耐震改修工事
　　⇒　工事費用の２分の１相当額（上限１４０万円）

　・減災対策工事（簡易耐震改修工事、部分耐震改修工事、防災ベッド・耐震シェルター設置工事）、
　　住替に伴う除却工事（※新築または中古住宅の取得を除く）
　　⇒　工事費用の２分の１相当額（上限３０万円）

【受付締切】

　令和８年１０月３０日（金）
　pdfファイル令和８年度鮭川村木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱（PDF：193kB）