鮭川村では、建物の地震に対する安全性の確認を行い、震災に強い村づくりを進めるため、希望する世帯に木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震性を診断する事業を行います。合わせて、耐震診断の結果に基づき、耐震改修を行う工事に対して補助金を交付する事業も行っています。地震による被害を軽減するため、ぜひご活用ください。

　pdfファイル「チラシ」をダウンロードする（PDF：482kB）

(！)予算の範囲内で先着順の受付になります。

　　お申込みの前に、問合せ先へ必ずご相談ください。

 

旧耐震基準と新耐震基準とは

　建物の設計において、地震に対して安全に設計することを「耐震設計」、その耐震設計をするための基準を「耐震基準」といいます。昭和５６年の建築基準法改正により、初めて大地震に対する耐震性能の強化に関する内容が盛り込まれ、耐震基準が法律に示されるようになりました。この改正建築基準法が施行された昭和５６年６月１日以降に着工された建物は新耐震基準の建物と呼ばれ、昭和５６年５月３１日以前に着工された建物は旧耐震基準の建物と呼ばれています。

　鮭川村では、耐震性能が不明である旧耐震基準の建物を対象に、次の事業・補助を実施します。

 

木造住宅耐震診断士派遣事業

　耐震診断とは、専門家である耐震診断士が木造住宅の耐震性能について現地調査を行い、地震に対する安全性を確認・評価することをいいます。本事業では、村から派遣された耐震診断士が、一般診断法（※）により建物の評価を行います。

　※一般財団法人日本建築防災協会が定める耐震診断の手法

　【対象となる住宅】

　　・昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅

　　・在来軸組構法による木造平屋建てまたは木造２階建て住宅

　　・村内にあり、自らが所有し自らが居住する住宅

　　・過去に耐震診断の実施および耐震改修計画の作成を行っていない住宅

　【受付締切】

　　令和６年８月９日（金）

自己負担額６，０００円で耐震診断を受けることができます。

　pdfファイル「令和６年度鮭川村木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱」をダウンロードする（PDF：141kB）

 

上部構造評点とは

　耐震診断の結果は、上部構造評点で評価されます。上部構造評点とは、震度６強の地震を想定した建物の耐久力を示した数値をいいます。この数値が小さいほど耐震性がなく、数値が大きいほど安全な建物であるといえます。

上部構造評点 判定
１.５以上 倒壊しない
１.０以上１.５未満 ほぼ倒壊しない
０.７以上１.０未満 倒壊する可能性がある
０.７未満 倒壊する可能性が高い

 

耐震改修事業費補助金

　鮭川村では、以下の要件を満たして実施する耐震改修工事に対し補助金を交付します。

　【補助の要件】

　　・昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅であること。

　　・申請時に県内業者と工事請負契約を締結していること。（契約前に事前にご相談ください。）

　　・令和７年２月１０日までに工事完了報告書を提出できること。

　　・事前に受けた耐震診断の結果、総合評点（上部構造評点の最小値）が１.０未満であった木造住宅で、

　　　耐震改修計画の総合評点が１.０以上となる工事であること。

　【補助金額】

　　工事費用の２分の１に相当する額（上限８０万円）

　【受付締切】

　　令和６年１０月３１日（木）
　pdfファイル「令和６年度鮭川村木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱」をダウンロードする（PDF：186kB）

 

【参考】誰でもできるわが家の耐震診断

　誰でもできるわが家の耐震診断は、一般の住宅所有者・居住者が簡単に扱える診断法として、一般財団法人日本建築防災協会により開発されました。自ら診断することにより、耐震に関する意識の向上・耐震知識の習得ができるよう配慮され、より専門的な診断へつなげられるように作成された耐震診断方法です。耐震診断士による診断を受ける前に、ぜひご自身で住宅の耐震診断をしてみてはいかがでしょうか。

　誰でもできるわが家の耐震診断（一般財団法人　日本建築防災協会）