令和４年度 森林環境譲与税の使途について

森林環境税及び森林環境譲与税の背景

　森林の有する公益機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源のかん養等、国民に広く恩恵を

与えるものであります。一方で適切な森林の整備を進めていくうえで、所有者や境界が不明な森林の増加や

担い手不足等が大きな課題となっています。

　このような状況の下、平成30年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、温室効果ガス排出削減目標の達

成や災害被害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため「森林環境譲与税」

が創設されました。

　「森林環境税」は、令和6年度から年間1,000円が課税されます。

　これを財源とする「森林環境譲与税」は、令和元年度から運用が開始されており、森林経営管理法に基づ

き、新たな森林経営管理制度の施行と森林現場におけるさまざまな課題に対応するため国から市町村に交付

されています。

交付の目的

　「森林環境譲与税」は、法令により使途が定められており、森林整備や木材利用促進・普及啓発等、担い

手育成・確保等に関する費用に充てることとされております。

使途の公表について

　市町村及び都道府県は森林環境譲与税の使途を公表することが定められています。

　(関係法令)

　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(抄)

　第34条第3項　市町村及び都道府県の長は、地方自治法第233条第3項の規定により決算を議会の認定に付

　　　　　　　したときは、延滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利

　　　　　　　用その他適切な方法により公表しなければならない。

鮭川村への譲与額

本村における活用事業

「令和4年度　森林環境譲与税の使途」をダウンロードする（PDF：87kB）

森林環境譲与税基金積立金について